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首相動静(2月26日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時9分、公邸発。「高校無償化から朝鮮学校を除くというきのうの発言の真意は」に「今、文科省中心に検討していただいているところだから、まだ結論が出ている話ではない」。同11分、国会着。同12分、院内大臣室へ。同15分、閣議開始。
 午前8時43分、閣議終了。
 午前8時44分から同47分まで、菅直人副総理兼財務相。同48分から同53分まで、松野頼久、松井孝治両官房副長官。同54分、院内大臣室を出て、同55分、国会発。同57分、官邸着。同59分、執務室へ。同9時5分、松野、松井両氏が入った。同16分、松井氏が出た。同28分、松野氏が出た。
 午前9時35分から同44分まで、平野博文官房長官。
 午前11時16分から同36分まで、三日月大造国土交通政務官。
 午前11時37分から午後0時3分まで、高木剛前連合会長。同12分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時39分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同3時1分、衆院予算委員会開会。
 午後6時35分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同38分、国会発。同39分、官邸着。同41分、執務室へ。
 午後6時57分、執務室を出て、同58分から同7時7分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー「バンクーバー五輪女子フィギュアで浅田真央選手が銀メダルを獲得したが」に「私は銀メダル素晴らしかったと、国民を挙げて喜び合いたい」。同8分、執務室へ。同19分、執務室を出て、同20分、官邸発。同24分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。
 午後9時7分、同ホテル発。同12分、公邸着。
 27日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

<医療事故>投薬ミスで寝たきり状態、病院に賠償命令 岡山(毎日新聞)
<温暖化対策>原発、施策筆頭に…基本法案を3月に閣議決定(毎日新聞)
<ひき逃げ容疑>23歳男を逮捕 岐阜・羽島で82歳死亡(毎日新聞)
<千葉大生殺害>竪山容疑者を送検(毎日新聞)
【きのうきょう】足踏みミシン(産経新聞)

高校教諭が酒気帯び運転、工事の2人重軽傷(読売新聞)

 20日午前2時5分頃、和歌山市上野の県道で、同市弘西、和歌山県立和歌山西高校教諭、大浦真一容疑者(28)運転の乗用車が、舗装工事中のローラー車に衝突、はずみで近くにいた男性作業員(20)をはねた。

 男性は左手首骨折の重傷、ローラー車を運転していた別の男性作業員(40)も両足打撲の軽傷。

 駆けつけた和歌山東署員が大浦容疑者の飲酒検知をしたところ、呼気1リットル中0・15ミリ・グラム以上のアルコール分を検出、自動車運転過失傷害と道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、大浦容疑者は同市内で友人と飲酒し、帰宅する途中だったという。

改修作業 2人切られ重軽傷 殺人未遂容疑 洋傘店経営者を逮捕 東大阪(産経新聞)
地方選勝利の勢いで自民が強気の審議拒否(産経新聞)
認知症の妻絞殺、81歳に猶予付き判決(読売新聞)
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普天間、海兵隊移転に影響も=岡田外相(時事通信)

雑記帳 ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園(毎日新聞)

 神戸市は18日、市立王子動物園(灘区)のゴリラ舎に、水を霧状にして吹き付けるミスト発生器を取り付けると発表した。人気者のニシローランドゴリラ2頭の熱中症対策。

 オスのヤマトとメスのサクラは共に33歳。人間なら60〜70歳の夫婦。コンクリート壁に囲まれた飼育場は夏は35度にもなり、岩陰などに隠れて人前に出てこないことが多い。

 来年度予算案で1100万円を計上。温度を約5度下げるといい、元気に動く姿で多くの来園者が集まると市は期待する。ゴリラの夫婦には「水入らず」とはいかなさそう。【重石岳史】

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【往復書簡】リクルート事件、2人のキーマン(産経新聞)

 約20年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙(たいじ)した2人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。

 元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏(73)。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士(68)。

 江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪(えんざい)」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。

                   ◇

 □リクルート元会長 江副浩正氏

 ■「有罪」今も無念に思う

 私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。

 宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留(こうりゅう)する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。

 逮捕から113日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。

 これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。

 冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。

 裁判で、1審判決が出るまで13年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。

                   ◇

 □元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士

 ■避けられぬ全面可視化

 リクルート事件は、私の36年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。

 値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。

 あれから20年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。

 それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。

 江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。

 江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。

 リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。

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1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が2月16日に公表した「病院報告」(2009年10月分概数)によると、昨年10月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から609人増の129万8845人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった。

【病院報告(2009年10月分概数)詳細】


「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。

 「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
 また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。


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織田信成応援団「靴ひもの変」に清洲城から悲鳴(スポーツ報知)

 男子フィギュアスケートの織田信成が「名誉城主」を務める、愛知県清須市の清洲城では19日、約200人の市民らが声援を送った。

 甲冑(かっちゅう)をまとった若武者姿の応援団らが、42型テレビを4つ並べた大画面の前で「フレーフレー信成!」とエール。途中、靴ひもが切れて演技が中断する「バンクーバーの変」が起きると、会場内から「あぁ〜」と悲鳴にも似た声が。それでも最後は大拍手で信成の健闘をたたえた。観戦した主婦、上田久子さん(27)は「感動した。次に生まれてくる子には『信成』って名付けようかな」と話していた。

 清洲城は、信長が1555年に入城し、桶狭間の戦いに出陣し大勝するなど、約10年間居城としたことで有名。徳川家康によって1610年に清洲から名古屋へ拠点が移された「清洲越し」から400周年を記念した事業の一環で、信長の子孫である信成が今年1月に名誉城主に就任した。

 信成は同城を訪れたことがなく、五輪後の3月に訪問予定。城内には信長の刀やよろいなどが展示してあり、実行委員会の大竹孝三副会長(68)は「スケート靴とか、信成グッズも飾れればいいな」とウキウキ。

 結果は7位だが、同市の加藤静治市長(67)は「天下統一はならなかったけど、世界で7位は立派。清洲城に来たら、信長のようにてっぺんから市内を見渡してほしい」と話していた。


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<仙谷国家戦略相>事務次官廃止、引き続き検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は17日の記者会見で、将来の事務次官制度の廃止に向け、今国会に提出する国家公務員法等改正案の付則に「次官を含めた幹部職の役割は今後、検討を続ける」と明記する方針を明らかにした。同改正案は19日に閣議決定する。仙谷氏や原口一博総務相は事務次官廃止を提唱しており、今秋に予定している公務員制度の抜本改革に向け引き続き検討する。【小山由宇】

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鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

 鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

 この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、2週間後の24日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

 こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

 ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」(外務事務次官経験者)と忖度(そんたく)する。

 日本側は11月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

 鳩山首相は1日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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 政府が、昨年11月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金(IMF)などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
 報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3%、物価変動の影響を除いた実質で2%以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議(金融サミット)までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。 

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